＝＝＝勝ち組の家、負け組の家＝＝＝

2025年にすべての新築住宅で省エネ基準が義務化されます。

そうなると、省エネ基準を満たしている住宅と満たしていない住宅に大きな格差が生まれます。

2030年には、さらに一段上のZEH基準が義務化されます。

1981年に耐震基準が厳しくなり新耐震基準が設けられた時、旧耐震の資産価値は大きくさがりました。

法律は新築のみの規制ですが、既存住宅も省エネ改修しないと価値が下がってしまいます。

詳しくは「SDGsハウジングプランナー」で

SDGsハウジング・プランナー　特定認定講座（通信教育）

＝＝＝「光熱費」＝＝＝

現在、1年の2/3は冷暖房を使用しています。

省エネ性能の高い住宅は、この冷暖房にかかる光熱費が格段に安くなります。

この差は生活費のなかで大きくなってしまいます。再エネ設備次第で電力料金がゼロになれば、さらに差は広がります。


＝＝＝「健康」＝＝＝

住まいの断熱性（暖かさ）と健康には大きな関連があることが分かっています。

断熱性の低い住宅では結露によるカビ・ダニが原因で起こるアレルギー血圧の上昇、脳血管疾患などの発生率が高くなります。

また冬に暖かい家には高齢者の心身の健康に非常に大きな影響があると言われています。


＝＝＝「住宅ローン」＝＝＝

①住宅ローン金利
フラット35は省エネ基準の改正に先駆けて、性能の高い住宅に対する優遇ローン「フラット35S」の基準の強化を発表しています。

省エネ性能が高い住宅ほど金利優遇が大きくなります。

②税制優遇（住宅ローン減税）
年末の住宅ローン残高（借入限度額）の0.7％が10～13年間にわたり減税されるという非常にメリットの大きい住宅ローン減税制度は購入する住まいの省エネ性能によって異なります。

2024年以降の入居で省エネ性能の低い住宅は、原則として住宅ローン減税の対象外となります。


＝＝＝「資産価値」格差」＝＝＝

省エネ基準への適合が義務化されると、これまでの最高等級だった「等級4」は、一転して「最低」等級になりますので、適合していない住宅の価値は相対的に低く評価されることになります。

省エネ性能の高い建物は資産価値を維持できる一方、性能の低い建物は相場以下の価値で評価されてしまう可能性があります。