講座の受講方法から資格取得、更新までの様々な「よくあるご質問」について、下記の項目から選んでいただきクリックいただければ、回答にリンクしています。質問のクリックからブックマークへ進んでください。

　よくある質問は、「受講申し込みから〜受講〜資格取得〜資格更新までのご質問」と「講座で学べること、ビジネスでの活かし方」の２つに分けています。

お問い合わせについて

  • 簡単に記しましたので、お知りになりたいことがまだあるかと思います。

  • 「よくあるご質問」にないお問い合わせは、次のメールアドレス　info@sltcc.info　からお問い合わせください。

１．受講申し込みから〜受講〜資格取得〜資格更新までのご質問

（１）受講申し込み

（２）お申込みと受講料のお支払いについて

（３）支払い後の受講手続きと、資格試験についての質問

（４）資格証の更新、その他のお問い合わせ

２．それぞれの講座で学べること、ビジネスでの活かし方

Q1-1：講座の申し込みは、どのサイトから申し込みできますか？

講座の申込みは、ポータルサイト「日本橋ビジネス資格教育センター」から、お申込みいただけます。https://nbc.ieflea.market/course/　

ご希望の講座の申込ページを開いて、「この講座に申し込む」からお申し込みください。講座の内容をより詳しく知りたい場合は、「詳細情報」をクリックして、それぞれの講座のホームページをご覧ください。

Q1-2：講座は、どのような方法で受講するのですか？　　

講座は、インターネット上で何時でもどこでも受講していただけます。パソコン、スマートフォン、タブレットで受講ができます。

お申込み手続きが完了しましたら、受講用の個人IDとパスワードおよび受講サイト（AirCoures）のURLをメールで送らせていただきます。その個人IDとパスワードを受講サイト（AirCoures）に入力いただくと受講いただけます。受講期間はお申込みから3ヶ月間です。

　受講用のテキストは、紙ベースの本として郵送でお届けする場合と、講座によっては、受講サイトから電子書籍としてダウンロードしていただきます。郵送の場合は、概ね１週間程度かかる場合があります。

　電子書籍形式のテキストは、「ペロブスカイト太陽電池アドバイザー」「蓄電池アドバイザー」「小売電気アドバイザー」「マイナンバーアドバイザー」の４講座です。これらの講座は技術の進歩や法改正が度々あるため電子書籍形式とさせていただいています。

Q1-3：受講資格について、国家資格や経験などは必要ですか？

　どの資格も国家資格は、必要ありません。どなたでも受講していただけます。お持ちの国家資格や経験によって、資格名に違いがある場合があります。

　空き家再生診断士には、「認定空き家再生診断士」と「空き家再生診断士」の２つありますが、講座内容は、どちらも同じテキストと動画による講座です。

「認定空き家再生診断士」には所定の国家資格が必要ですが、「空き家再生診断士」は、どなたでも、資格者となることができます。講座内容は、どちらも同じテキストと動画による講座です。受講後にテストがあります。一定の基準を満たせば、「空き家再生診断士」の資格認定申請をしていただきます。受講後の資格証発行申込時に、保有しておられる「建築士」「宅建士」等の国家資格をご記載ください。資格証番号とともにご記載ください。

　また、建物検査士には「建物検査士」と「建物検査士補」の２つありますが、講座内容は、どちらも同じテキストと動画による講座です。

「建築士」「工事管理士」「宅建士」等の国家資格を保有しておられる方、もしくは建築工事に3年以上携わっておられる方は、建物検査士となります。それ以外の方は、3年間は建物検査士補の資格です。建築工事に3年以上携わっておられる方は、お勤めの会社から在籍証明の発行をお願いします。

Q1-4：電子書籍は、どのような形式ですか。スマートフォンでも読めますか？

　電子書籍は、PDF形式でダウンロードしていただきます。そのままPDFで読んでいただけますが、電子書籍リーダーにアップロードしてお読みいただくことをお勧めしています。電子書籍リーダーであれば、持ち運びしなくても外出先や電車など何時でもどこでもお読みいただけます。もちろんスマートフォンでタブレット、パソコンのいずれでも受講可能です。

　電子書籍リーダーは、Kindle、楽天Kobo、honto、eBookなど、普段お使いのものがご利用ください。

Q1-5：講座の受講後のフォローアップはありますか？

　講座受講後のフォローアップとしては、メールマガジンで、最新の情報をお届けしています。また、定期的に「セミナー」を開催しています。

　さらに、「住まいの羅針盤」と「Pervskite Energy Report」の２つの月刊電子マガジンを購読お申込みの方にお送りしています。電子マガジンを購読お申込みは、下記のフォームからお申し込みください。

電子マガジン「住まいの羅針盤」の定期購読（無料）のお申し込みはこちらから

電子マガジン「Pervskite Energy Report」の定期購読（無料）のお申込みはこちらから

Q1-6：申し込みましたが、連絡がありません。確認メールを送っていただいていますか？

　フリーメールアドレスによっては、コンピューターによる自動返信メールが受信拒否されていますのでご注意ください。特に@icloud.com 、@me.com等のメールアドレスは、配信されないトラブルが多発しています。企業やドメインによって、フリーメールを拒否設定しているケースがあります。

　お申し込みには、フリーメールを使わないようにご注意ください。お申し込み後10分以内に「お申し込み確認メール」が届かない場合は、別のメールアドレスをご使用ください。フリーメールでも、@gmail.com、@yahoo.co.jpはご利用いただけます。

Q1-7：申し込み後のキャンセルは可能ですか？

申し込み後のキャンセルは原則として受け付けておりません。ただし、申込直後に転勤になったなどの特別な事情がある場合は、事務局までメールでお問い合わせください。ただしテキスト代をいただくことがあります。info@sltcc.info　

Q2-1：受講料のお支払いには、クレジットカードが使えますか？

銀行振込、クレジットカード、コンビニでのお支払いが可能です。お申し込み直後に、コンピューターによる自動返信メールでお支払い方法のご案内させていただいています。

Q2-2：個人での申込み後に、法人名での銀行振込はできますか。

可能です。識別のため必ず振込には次のように記載ください。

  • 申込日が、4月1日の場合は、0401　カ）〇〇フドウサンとご記載ください。

    • 記入例　7月15日にお申し込みした場合

      • 法人名義　0715　カ）〇〇フドウサン

      • 個人名義　0715　シカク　タロウ

Q2-3：団体割引はありますか？

　5人以上の団体でのお申し込みは、20％の割引が適用されます。ご利用ください。なお受講費は、団体一括でお願いします。

　お申し込み後の「お申し込み確認メール」に受講者の「個人名」「個人のメールアドレス」を必ずご返信ください。

Q2-4：他の割引制度はありますか？

「NPO法人日本住宅性能検査協会」もしくは「（一社）全国空き家流通促進機構」の資格を有しておられる方には、2割引となります。NBC日本橋ビジネス資格教育センターの「この講座に申し込む」の下欄の「特定資格保有の方はこちらからお申込みください」から、お持ちの資格名記載の上お申し込みください。

＊なお、割引制度は「団体割引」「特定資格割引」のいずれか一方に限らせていただいています。また、他の国家資格からの割引制度はございません。

Q2-5：請求書・領収書の発行はできますか？

次の内容を記載し「領収書希望」「請求書希望」とお申し出ください。

  • 領収書宛先名　例：㈱〇〇不動産

  • 発行期日

  • メール添付もしくは郵送を選択してください。

＊メール添付の場合は、3営業日以内にお送りします。郵送ご希望の場合は、郵便配達期日を加えてください。

Q3-1：支払い後の受講手続きはどうなりますか？

お申込み手続きが完了とお支払い確認ができましたら、受講用の個人IDとパスワードおよび受講サイト（AirCoures）のURLをメールで送らせていただきます。その個人IDとパスワードを受講サイト（AirCoures）に入力いただくと受講いただけます。合わせて、紙ベースのテキストを郵送いたします。電子書籍の場合は、受講サイト（AirCoures）からダウンロードいただけます。

Q3-2：どのくらいの期間で受講修了できますか

講座によって違います。また受講者の方が、一定の知識を有しておられれば短期間で修了いただけます。

一般的には、一日30分程度受講していただきますと、10日から20日程度かかります。受講可能期間は3ヶ月と設定しています。その間の受講修了ください。

Q3-3：３か月間の受講期間を過ぎますと受講できなくなるのですか

原則として3ヶ月間です。ただし申込みをした後に、急な仕事のため受講できないなどの、やむを得ない事情が生じた場合は、事前にお申し出ください。二ヶ月を目処に延長させていただきます。事前のお申し出がない場合には、受講できなくなります。必ず事前のお申し出ください。info@sltcc.info　

Q3-4：受講後にテストはありますか？

講座によって2種類のテスト方式がございます。

  • 四問択一：「空き家再生診断士」「建物検査士・地震保険調査士・認定火災保険調査員」「サブリース建物取扱主任者」「SDGsハウジングプランナー」「マンション大規模修繕アドバイザー」「外国人宿舎管理アドバー」では、受講後に四問択一テストがあります。

  • 「ペロブスカイト太陽電池アドバイザー」「蓄電池アドバイザー」「小売電気アドバイザー」「マイナンバーアドバイザー」では、所定の課題へのレポート提出となります。

Q3-5：合否の判定は、いつわかりますか？

四問択一の場合は、受講後の最後にあるテスト欄を開いていただき回答してください。回答後に80％の正答で合格です。コンピューターによる合否判定がしめされます。

「レポート判定」はレポート提出後概ね1週間程度で、合否判定をお送りします。

合格されますと、事務局より「修了証」と「資格申込書」を郵送にてお送りいたします。一週間ほどお待ちください。

Q3-6：不合格となった場合は、再テストは可能ですか？

四問択一では、同じテストを受けていただくことができます。間違った問題を中心に再度テキストを読み返し、また動画を見直して再テストに臨んでください。資格に必要な知識を習得されたかを確認するテストです。レポートでは、書き直し後に再提出していただきます。

Q3-7：合格後にはどのような手続きが必要ですか？

合否の判定は、自動的に事務局で確認できます。概ね1週間以内に「修了証」と「資格手続き書類」を郵送にてお届けいたします。「資格認定費用」「手続き書類」「資格証用写真」をご用意ください。「資格手続き書類」に所定の内容をご記載いただき返送をお願いします。確認後に認定証を発行する作業になります。

資格証の郵送には概ね３〜４週間かかります。お急ぎの場合は、資格証番号をお知らせします。名刺等に記載してご活用ください。

Q3-8：受講終了して合格後すぐに資格申請しないとダメでしょうか

受講終了後すぐに申請しなければならないわけではありませんが、資格証は信頼の証となります。できるだけ早くお申し込みいただき、仕事だけではなく、地域社会で活躍していただきますよう期待いたしております。この「よくある質問」では、それぞれの資格別に「事業での活かし方」を記させていただいています。参考にしてください。

Q4-1：資格証の更新の手続き方法は、どうすればよいですか？

　有効期限の2か月前に、メールでお知らせいたします。その際に必要書類をお伝えしますのでご準備ください。申請手続きはこちらのフォームからお申し込みください。新しい資格証の発行までに約1ヶ月かかりますので早めの申請をお願いしています。

Q4-2：更新手続きを忘れたときはどうすればよいですか？

　更新手続を忘れられた方は、規定により有効期間満了日から１ヶ月以内（猶予期間）に限り、資格認定者からの申し出があり、かつ所定の更新料の納付が完了した場合に限り、特例として遅延更新を認める場合があります。

　また、資格が完全に失効した者が、再度本資格の取得を希望する場合は、原則として新規取得者と同様の扱いとし、改めて認定試験（または認定講習）を受験（受講）しなければなりません。

　ただし、当団体が定める所定の再教育プログラム（補講等）を受講し、再登録料を納付した場合は、審査の上、資格の復活を認める場合があります。個別の審査ですので、お忘れになっても放置せずお申し出ください。

Q4-3：資格取得後の住所や連絡先の変更手続きについて教えてください。

　次のメールアドレス　info@sltcc.info　からお申し出ください。

Q4-4：講座内容は、改訂することがありますか？

  • 「法令や制度の改正」「技術の進歩」「経済情勢の変化」などに応じて、概ね3年程度で改訂しています。

    • 最近では、「マンション大規模修繕アドバイザー」講座を区分所有法改正に伴い、「建替え」「一棟リノベーション」などの最新の傾向を加えて「マンション再生診断士」講座に改訂しました。

  • 改訂後には、資格者のみなさまに改訂した内容をお知らせしています。改訂後のテキストは、郵送料をいただいてお送りするか、電子書籍版（PDF版）は無償でお送りいたしています。お申込みはこちらから

Q4-5：ビジネス・サポートツールはどのような内容ですか？

ビジネス・・サポートツールには、「パンフレット」「名刺」「オリジナル・ホームページ」「ガイドライン」「電子マガジン」などがあります。

◇パンフレット：

  • 地域の方々に、資格者が行う「専門的なアドバイス」を知っていただくための広報パンフレットです。現在「空き家活用のお手伝い」「住まいのカルテ」があります。

  • 購入のお申込みはこちらから

◇電子マガジン（無料）：

◇ガイドライン・マニュアル：

  • お客様へのアドバイスや業務の進め方について、ガイドライン・マニュアルを各種ご用意しています。現在ご用意しているガイドラインはつぎのものがあります。

    • 長期経営計画作成ガイドライン　賃貸住宅編

    • マンション大規模修繕のための自主点検マニュアル

    • 太陽光発電の保守・点検ガイドライン　戸建て住宅編

    • マンション外壁剥落事故対策　ガイドライン

  • 購入のお申込みはこちらから

◇名刺（SDGｓマーク入り）：

  • 費用：１００枚（２千円）２００枚（２千５百円）

  • 購入お申込はこちらから

◇空き家再生診断士専用サイトページ制作サービス：

  • 空き家再生診断士の業務内容を広く紹介するホームページを、ご自身のサイトにリンクさせて活用いただきます。

  • 購入お申込はこちらから

Q4-6：「資格者のいるお店」に、登録する方法について教えてください

下記フォームにてご入力をお願いしたします

資格者のいるお店に掲載依頼フォーム

Q4-7：日本住宅性能検査協会の支部に加入することはできますか？

日本住宅性能検査協会の支部については、下記のサイトでご理解ください。

https://www.nichijyuken-center.com/branch

加入のお申込みはこちらからお願いします。

空き家再生診断士について　

Q：講座の内容について。

  • 空き家に関する多岐にわたる講座内容となっています。

  • 日本の空き家の現状を基に「所有者が行わなければならない課題」「地域で解決しなければならない課題」の学習。その上で、空き家に関する相続や税制など法令・規制等、また調査・保全などの実務面を学びます。

  • 詳しくは　「全国空き家流通促進機構」https://akiyakikou.info/about/　のホームページをご覧ください。

Q：事業として空き家再生診断士はどのような内容になりますか？
１）はじめに

　空き家再生診断士としての起業は、これまでされた経験・仕事、活動される地域の実情、地域のネットワークなど、さまざまな要素によって違ってきます。個々のみなさんが、それぞれに考えられて活動されています。その上で、いくつか参考になることがらを記させていただきます。

空き家再生診断士のイメージ図

２）個人としての活動

  • 空き家の調査

    • 空き家があちらこちらにあることは、誰しも感じてはいますが、どこにどんな状態で存在しているのかを、知らないのが実情です。行政でも把握していません。

    • 地域の空き家（空き店舗）を調査し、「管理・活用・流通」につなげる第１歩です。

    • まずは、地域を歩いてメモします。（最初は写真などはトラブルになることがありますので注意してください）

    • ときには町内会長さんや不動産業の方とのお付き合いも重要です。

  • 空き家の管理

    • 空き家が発生する原因は、相続によることが多く、空き家の所在地と相続された現在の所有者が住まわれている地域が離れています。そのため管理が十分にできない状態です。風通しですら、訪問できないのが実情です。

    • 管理できないで放置していると行政から「指導」など通知されます。なおも放置しておくと「管理不全空き家」として指定されてしまいます。そうなると固定資産税が最大６倍になります。

    • そこで、空き家の所有者様の依頼のもとに、定期的に空き家管理を行います。業務としては「風通し」「雑草駆除」「風雨による損傷の調査と報告」「簡単な修繕」などです。

  • 空き家の再生

    • 講座でも学ばれたように再生・活用の方法はいろいろあります。なかにはスキルが必要なものもあります。

    • 地域・空き家の状態に応じて、検討してください。椙田拓哉（杉田）さんのYouTubeなどを参考にしてください。杉田さんは、私共の理事でもあり経験は豊富です。椙田拓哉（杉田）　https://youtu.be/CSlDiyzrXso

  • 空き家の流通

    • 所有者様とご相談の上購入してリフォームして販売なども可能です。

Q：行政とどのように連携すればよいでしょうか？

  • 地方自治体では、地域の空き家問題解決のための支援法人制度を設ける準備をしています。

  • ただし、自治体では準備中が多く、支援法人となるには一定の要件が求められます。

  • 私共で、この支援法人制度のセミナーを、（一社）空家対策連合会とともに開く予定です。しばらくお待ち下さい。

  • （一社）空家対策連合会については、（一社）空家対策連合会　のホームページをご覧ください。

建物検査士について

　日本の住宅の平均寿命は27年から37年と言われています。 世界の標準からは非常に短い寿命です。理由は、 自然災害が多い 環境、消費者の新築志向、 家族構成・ 生活様式の変化などいろいろあります。 その中 日本でも住宅を長持ちさせる（長寿命化） への要望が広まっています。また SDGs への関心が高まり、 中古市場も 活性化しはじめています。そこで、建物検査士の関心が高まっています。

　合わせて自然災害が増えているため、 地震保険 調査、 火災保険に関する調査にも問い合わせが増えています。「建物検査士」に関するお問い合わせ、「地震保険・ 火災保険」に関するお問い合わせをまとめています。このFAQにない事柄については、info@sltcc.info のメールアドレスに気軽にお問い合わせください。

［建物検査士の業務範囲］
Q：建物検査士は、建築士などとは 役割はどのように違いますか？

建物に関する資格には建築士や設備関係の資格、施工管理士 など多くのものがあります。 それぞれに業務範囲 などが決められております。これらの多くの資格は 新しく住宅を建築する際に 、行う業務が中心です。一方、建物検査士はすでに建築された建物をどのように持続化させるかを業務の中心に置いています。

　築10年以上経ち、そろそろ劣化が進み始めている住宅に関する持続化の提案などが主な業務になります。

Q：建物検査士の業務は 戸建て住宅以外に マンションやアパートなどの集合住宅も業務範囲に入りますか？

戸建住宅 に限らず、 アパートなどの集合住宅 、一棟賃貸マンションも 業務範囲として考えられます。

　ただ一般的な分譲マンションの場合は、 管理組合が中心となって 持続化を進めていますので管理組合の合意形成が重要です。 分譲マンションについては、 マンション再生診断士という 講座を開設していますので そちらも受講してください。

［建物検査士の役割］
Q：建物検査士として地域社会の中でどのような業務を推進していけば良いでしょうか ？

まずは、あなたが活躍するエリアのことを、きちんと 把握するようにしましょう。 今の町の様子だけではなく、 これまでの町の成り立ちも 知っておくようにしましょう。 そこで その町に住んでいる方々のことを、理解 することで建物検査士としてどのような地域貢献ができるかということが見えてくるでしょう。

　歩いて エリアの 小さなマップを作ることも良いかもしれません。 長く住んでおられる方々、 最近 越しておられた方々、 空き家となっている住まい、 廃業した店舗などあなたの独自の目線でMAPを作ってみましょう。もちろんこれまで 何らかのお付き合いがあった方々、今後 お付き合いができるだろうなと思われる見込み客もMAPに記載します。もちろん地域のハザードマップも大切です。

　地域のことを知り地域の方の交流が広がることで、町おこしや町の活性化に あなたが力添えすることによって あなたのビジネスにも大きな力となると思います。

Q：名刺はどのように使うと有効的でしょうか ？

あなたの新しいスキルを知っていただくためには 名刺はとても有効です。 従来 使っている名刺に新たに建物検査士としての資格を書くだけでも良いし、 PR 用の名刺を作成して多くの方々に配布するのも良いかと思います。新たに PR 用の名刺を作成する時には、新しいあなたの業務を分かりやすく 明示することは有効です。 小さなイラストを入れるというのも 役立つと思います。またあなたの「住まいのカルテ」内容を、QRコードにしてお記するのもおすすめです。

［住まいのカルテ］
Q：住まいのカルテとはどんなものですか

住まいのカルテは、住宅の健康診断 と考えると良いでしょう。毎年健康診断を受けてその記録を取っておくことで体の変調 などに気づくことができます。「住まいのカルテ」を毎年見直すことで。住宅の劣化や今後のリフォーム計画の作成に役立ちます。

　最初は少し時間がかかるかもしれませんが 一度作ると あとはそれに基づいて 変化がないか 記録するだけです。 変化があるところなどは写真に撮っておきます。 数枚のファイルなので保存しておいてもらいます。 お客様ご自身にも保存していただきますが、建物検査士もコピーを保存しておきます。 「住まいのカルテ」の様式は決まったものがあるわけではありません。ただ 初めて作ると少し戸惑うので、建物検査士のテキストの中に、参考となる書式を入れておきましたのでコピーしてご利用ください。 そのままではなく地域や実情に応じて内容を書き加えたり変更するのも自由です。

Q：住まいのカルテについて、もう少し詳しく教えてください

住まいのカルテには住宅に関するあらゆることを記載していきます。例として「 外壁の痛み具合」「外壁に使われているコーキングの劣化」「 軒天にシミがあるかないか」「 基礎に小さなクラック が 見分けられないか」「 雨樋の状態に問題はないか」 目視できる範囲は全て見ておきます。

　外だけではなく 室内にも同じように目を向けます。「 床に軋みはないか」「建具の開閉に不具合はないか 」「窓に接する 壁周りにカビやシミがないか」「 排水に臭いはないか」 などです。 さらに住宅の設備の買い替え時期を記載しておきます。 エアコン 給湯器など 定期的に新しくした方が電気代の節約になる家電機器も購入時期を記載しておきます。

　 建物検査士が作成した方が良い箇所もありますが、 所有者が作成することができる箇所もあります。

　毎年作成する必要はありませんが、 所有者の方は 2〜3年に一度は、見ておくといいかと思います。 建物検査士の方は所有者の方にお会いすることがあれば「見直しておいてくださいね 」とお伝えすることも大事です。

Q：住まいのカルテを作成するメリットはどのようなものがありますか？

所有者の方にも建物検査士にも それぞれ メリットがあります。 まず 建物の所有者の方にとっては、建物の状態 が良いかどうか 常に把握することができます。 一般的には建物は 12年から15年で劣化が目立ってきますので修繕が必要です。 修繕の時期を見極めて 予算を立てることもできます。 定期的に修繕することによって、建物の寿命は50年 100年と 伸ばすことができます。また家族の暮らし方の変化に応じた建物にリフォームすることも難しくありません。

　もう1点 大事なことですが 自然災害に対する対応もできます。 これについては後ほど詳しく説明します。

Q：建物検査士は「住まいのカルテ」をどのように役立てることができますか？

かつては、 どの家庭にも出入りの大工さんがいて、 大工さんが仕事を少し早めに切り上げることができた時や、雨で仕事がないときには 知り合いの家庭にちょっと顔を出して「 大工の〇〇です 何か困ったことはありませんか」などと声をかけていた時代がありました。 今は誰もが忙しくてそのような 余裕がありません。

　 住まいのカルテをお作りしていると、常に何らかの接点が続きます。 「お住まいに変化はありませんか」「 この間の台風で何か不都合がありませんか」 などと、お声をかけることで このこの方は、 私たちのことを心配していただいていると思っていただき、何かと相談されるようになるでしょう。 これは小さなマーケティングの第一歩です。

Q： 住まいのカルテはどこで手に入れることができますか

住まいのカルテの 書式は建物検査士のテキストの中に、あります。 B 5用紙 なのでコピーする時に拡大していただくことになります。また、建物検査士のホームページからダウンロードできます。

Q：住まいのカルテの具体的な使い方は どこで学びますか？

住まいのカルテの使い方 作り方は建物検査士 構造の中でテキストと動画で学んでいただけます。 テキスト動画には 具体的な画像などでどなたでもわかるように 記載しており 簡単にチェックすることで作成することができます。 合わせて 外壁などについては、 傷んでいなくても、窓サッシの隅角部は、 必ず写真を撮ってファイルするようにしておきましょう。

Q：住まいのカルテの必要性をお客様にどのようにお伝えしたら良いでしょうか？

「住まいのカルテ」の 必要性について、小さなパンフレットを作成しております。 100部 単位で建物検査士の方には 一部 15円で提供しています。千部単位で 名入れ の印刷も承っています。 見込みとなるお客様には「このようなお手伝いをさせていただくことになりました」と提供されてはいかがでしょうか。

　 この営業活動は小さなものですが 1年2年と続けることで 必ず売上に貢献していくことになります。

地震保険調査士・認定火災保険調査員

　日本は、世界でも自然災害の多い国です。そのため地震保険や火災保険、特に自然災害の保険がとても重要です。ところが多くの方より 地震で建物を被害を受けたのですが 、 復旧できる保険金が降りてこない。「 毎月かけている保険金の金額にも満たない 何のためにかけてきたのか」との 声をよく聞きます。また保険金詐欺というのが広まっているという報道もあります。ここで それらの対策をする大きな役目を持っている 地震保険調査士・火災保険調査員に関して、寄せられている質問についてお答えします。

［地震保険調査士等の役割］
Q：損害保険会社から派遣されてくる 鑑定員と地震保険調査士はどう違うのですか？

鑑定員は、損害保険会社から委託を受けて 地震のために受けた建物被害を調査し その内容を損害保険会社に報告するのが 役目です。 鑑定員は、保険会社から示されている基準に基づいて 鑑定して報告をいたします。 保険会社から委託を受けているため 第三者とは言えません。 決して悪意があって 鑑定しているわけではないと考えますが、 やはり 保険会社の意向に沿った鑑定をするのが普通です。

　 現在の制度では日本には第三者として保険の査定をする仕組みはありません。 一般的には保険会社からの委託を受けて 鑑定員のみが存在しているというのが事実です。

　そこで 第三者の目として保険の損害を調査する仕組みが必要なのではないかと私達は考え この制度を作りました。

Q：保険の査定はどのような方法で行うのですか

地震などの被害を受けた時に、被災者は保険会社に保険金の支払いを申し出ます。 所定の書式で申請すると保険会社から鑑定人がやってきます。 家の周りを見渡して写真を撮ったりします。鑑定員はその後「 鑑定書類」を作り 保険会社に提出して終わりです。

　損害保険会社はその書類を基に、 お支払いできる保険金はいくらですと通知します。 その金額に不足があれば、異議を申し立てることやADR裁判外調停制度を利用することができます。しかし 多くの場合は この時点で 泣き寝入りしているようです。

Q：なぜ住まいの 復旧に必要な保険金は降りてこないのでしょうか

いくつかの理由があると言われています。 まずこの20年で日本の自然災害は 1.4倍以上増えています。 そのため火災保険は赤字だと言われています。そこで 少しでも支払いを減らそうと査定基準を厳しくしているとも言われています。

　そのため、従来は住宅の火災保険の契約期間は30年でした。 現在は、５年以内と 短くなっています。 毎月支払う保険金額も 地域によって違いますが、これまでに比べて30%以上高くなっている地域もあります。

　もう一つ 全国的に保険金詐欺が増えています。 大きな台風や地震の後に、保険金申請代行人と言われる訪問セールスがやってきます。「 難しい保険の申請を私達が代行します。 これまでの実績はこのようになります。 損害保険会社の言いなりにならないで私たちに任せていただければ何倍もの保険金が降りてきます」 といいます。そして結局 支払われた保険金の30%から40%を手数料として 消費者から取っていきます。

　中には破損していないにもかかわらず ちょっと見てみますね と 屋根に登って無理やり屋根を壊して写真を撮って多額の保険請求をします。また中には 悪質な 工事会社と一緒になって詐欺をするものも多くなっています。

　損害保険会社としても この対策に頭をいためています。 やむを得ず 査定を厳しくするのも当然です。

Q：損害保険の公的な 査定基準はないのでしょうか

査定基準としては、損害保険協会が定めた 査定基準が 一般的な査定基準となっています。 ただし この査定基準は公表されていません。

　 もう1つ 内閣府が定めた 査定基準があります。 これは 内閣のホームページで誰でも見ることができます。 しかし建築に詳しくない方にとっては、専門用語も多く理解しにくいものです。そこで、「地震保険調査士・認定火災保険調査員」の講座では、この内閣府の査定基準をわかりやすくしています。12時間程度の動画で学んでいただければ正確な調査報告書が作成できます。

Q：査定基準があるにもかかわらず、 なぜ基準に沿った 査定がされないのでしょうか

損害を査定する中で、必ず出てくる言葉に「経年劣化」というのがあります。 「経年劣化」とは この損傷は、災害によって起きたものではなく 建物が建ってから長い年月の中で少しずつ傷んできたものを指します。このような経年劣化は保険の支払いの対象外として査定されます。 つまり、せっかく 毎月保険金を支払っているのにもかかわらず 十分な 支払いを受けることができなくなってしまいます。

　また一般の人には、その被害が災害によるものか もともとあったものかなど を説明することもできません。 ただ黙って 査定結果を見ているだけです。 鑑定員が保険会社の依頼を受けている以上 保険会社よりの査定になるのはやむを得ないと考えてもおかしくありません。

Q： 経年劣化と災害による 損傷を見極めることはできないのですか

大変 難しい 作業です。 建築士など専門家に聞いても難しいと言われます。 なぜなら「その損傷が被災前にはなかった」ということを証明することは、ほとんどの場合できないからです。大きな自然災害があると損傷した家屋も少なくありません。 鑑定員も1日に何件も見て回ります。 1箇所に何時間もかけて査定するわけではありません。 ほとんどの場合は ざっと見渡して小さなクラックだと経年劣化として扱ってしまいます。

　 経験のある建築士は、 経年劣化によるクラックと 災害による ひび割れを見極めることはできると言いますが 時間もかかります。

Q：対策はないのですか？

そこで私たちは 「住まいのカルテ」の作成が、最も有効な方法としてお伝えしています。 毎年ではなくても住まいの 劣化状況を記録し 写真にとっておけば、 いざという時にそれを示すことによって経年劣化ではなく 災害による損傷 だということを明確に示すことができます。

　「住まいのカルテ」の作成費用は多額ではありません。 少し勉強すれば誰でも作れるようになります。 災害のためだけではなく、住宅を資産として 維持保全するためにも役立ちます。

Q：地震保険調査士・認定火災保険調査員の業務をもう一度説明してください。

地震保険調査士・認定火災保険調査員は、国が定めている 査定基準に基づいて災害によって損傷した家屋を調査しその報告書を国が示す 様式に基づいて作成することにあります。 当然 何ページにもわたる 細かな 調査書を作ることになりますので 時間は少しかかります。 その調査書を 被災者にお渡しし、被災者から保険会社に提出して保険金の調査のやり直しを求めることになります。

　地震保険調査士が保険会社に出向いて、代理として調査書を渡すこともできますが、 先にも お話ししたように詐欺まがいの人物が多発している現状では、保険会社は受け取るのを慎重になってしまいがちです。代理人ではなく、被災者本人が保険会社に直接申し入れることは間違いがありません。

　国が定めている調査報告書の書式に基づいていると、保険会社もきちんとした調査だと認識してくれます。

地震保険調査士・認定火災保険調査員のイメージ図

（４）収益不動産再生診断士

１）はじめに

　賃貸住宅の経営は、大変難しい時代になっています。少子化社会で多くの賃貸住宅は空室が増えています。統計によると、東京都内では8％、横浜市内で13%ですが、全国では18〜21％前後とされています。しかし日本にはおよそ2000万戸の賃貸用物件があります。そのなかで空き家数は443万2600戸です。単純計算すると443万2600÷2000万≒22.1％が空き家です。一般的に賃貸経営の空室の採算分岐点は、20％と言われています。すでに経営の持続は難しくなっています。

　この問題の最も大きな原因は、ほとんどの賃貸住宅の経営者が素人です。管理も募集も経理も人任せだということです。「管理」も「募集」は不動産仲介業者任せです。「経理」は税理士任せです。

　ところが、不動産仲介業者は、売買や賃貸の取引については宅地建物取引業法に基づく業務を行う専門家ですが、建物のメンテナンスやリフォームは、リフォーム会社に丸投げしています。税理士は税金の申告の専門家ですが、経営の専門家ではありません。そこで建物の基礎、メンテナンスからリフォームまでの基本的な知識を基に、正確な会計基準を理解し、長期計画を立案して賃貸住宅の大家さん（オーナー）にアドバイスを行うプロフェッショナルが求められていました。

収益不動産再生診断士のイメージ図

２）収益不動産再生診断士について
Q：講座の内容について、わかりやすく教えてください。

「収益不動産の将来」「経営の基礎知識」「会計から保険までの知識」「建物の知識」「メンテナンスの知識」「法令」「トラブル対応」「将来の経営」まで、非常に幅広い内容です。これらの内容を　テキストとともに「動画」を視聴しながら学んでいただきます。学習時間は、それまでの経験によって違ってきますが、毎日1時間の学習で2週間はかかるとお考えください。

　講座を終了後に、四問択一テストを、50問受けていただきます。80％以上の正答で合格ですが、間違った場合には、再度テキストを動画を視聴し直して「再テスト」を受けて、自分のスキルとしてください。

Q：どのような人が学んでいるのでしょうか

まずは、賃貸不動産の管理のために、大家さんにアドバイスされる立場の方です。次に賃貸住宅を相続される方、これから不動産投資を考えておられる方々です。そして、中小金融機関の方や税理士さんで、大家さんからアドバイスを求められる立場の皆さんが学んでいただき、不動産業界のこれからを担っていただければと願っています。

Q：事業として収益不動産再生診断士はどのような業務ですか

収益不動産のオーナー（大家さん）に、あなたが持っているスキルをお伝えして、現在の「経営状況の課題」「将来への備え」などをアドバイスします。またオーナーの方が、修繕やリフォームのために金融機関に相談されるときの資料作りをお手伝いします。

　大家さんにとって、将来の不安を少しでも和らげるため、寄り添う立場です。そして大家さんや入居者の信頼を積み重ねることが、あなたの事業を持続と発展につながります。

（５）サブリース建物取扱主任者　

１）はじめに

　サブリース問題は、日本住宅性能検査協会の発足以来、長く取り組んでまいりました問題です。日本のサブリース事業は、1980年代のバブル期に節税や相続対策としての「アパート・マンション建築ブーム」が到来。それに伴い、オーナーに代わって経営を一括して代行する仕組みとしてサブリースが普及し始めました。

　そして1990年代のバブル崩壊後、賃貸物件の供給過剰により空室率が上昇。家賃保証を求めるオーナーが増加し、サブリースは不動産投資の定番手法の一つとして定着しました。

　しかし2010年代にはいり、サブリース会社による強引な家賃減額の要求や、サブリース契約をめぐるオーナーと業者の間でのトラブルが社会問題化しました。

　そして トラブル防止のため、2020年に「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」（通称：サブリース新法）が成立・施行されました。これにより、業者による誇大広告の禁止や、契約締結前の重要事項説明が義務化されるなど、適正なルールの整備が進みました。

２）サブリース建物取扱主任者について
Q：講座の内容について。

「サブリースの経営の基本」「賃貸住宅経営の基礎講座　会計〜税金」「建物の基礎知識」「長期修繕計画・経営計画」「賃貸契約に関する法令」「サブリース新法」「サブリースのトラブル事例と判例」そして「サブリース契約の出口戦略」を学びます。

Q：事業として

「サブリース建物取扱主任者」は、昔ながらの賃貸経営とは違い、サブリース事業者は転貸者として関わる三者構造であることから、さまざまな問題が生じやすいビジネスです。これらのトラブルが発生しない対策が、まず重要です。そして残念ながらトラブルが生じたときには、話し合いによる円満な解決が望まれます。その中核を担っていただく人材です。

（６）住宅リースバック適正取引主任者　

１）はじめに

　高齢者が、多額の資金が必要になったとき、所有不動産を基に金銭を調達する方法としては

。「金融機関からの融資」と「売却」のほかに、よく話題になるのが「リースバック」と「

リバースモーゲージ」です。「金融機関からの融資」は高齢になると返済能力の規定などにより

一般的には難しいと言われています。また「不動産の売却」は、ながく住み続けた「住まい」を

出ていかなければなりません。一方「リースバック」と「リバースモーゲージ」は、住み続けら

れる点にあり、最近注目を集めています。しかし「リースバック」には、多くの問題点があり実

際に利用された高齢者に不都合な事態が多発しています。

　そこで、これらの課題の解決するために、法令など国土交通省のガイドラインをもとにしょう

２）住宅リースバック適正取引主任者とは
Q：講座の内容について、わかりやすく教えてください。

本講座は、シニア世代が自宅を活用して安全に資金調達し、安心して老後を送るための「住宅リースバック適正取引主任者」を育成します。

　不動産売買、建物賃貸借、サブリースの各編で、適正な価格設定、居住権の保障、倒産リスクへの対応などを学習。さらに、法令順守や社会的使命に関する特別設問で、高い倫理観を養います。国交省ガイドラインに完全準拠し、情報の非対称性から消費者を守る専門家を目指します。

Q：「リースバック」と「リバースモゲージ」はどう違うのですか？

「リースバック」も「リバースモゲージ」は、高齢者が資金を得る方法では同じですが、実際の仕組みは大きく違います

リースバック リバースモゲージ
住宅の所有権者 リースバック事業者、金融機関、投資会社等 本来の住民
住まい続けられる期間 リースバック事業者と定期借家契約を結ぶことが一般的です。定期借家契約期間が終了すれば退去せざるを得ない可能性があります 所有者が亡くなるまで住み続けられます。
毎月の支払い 借家契約に基づく家賃を支払います、 所有者が生存中は、金利を支払い続けます。
返済 なし 元本は相続人が精算することになります。
その他 リースバック契約が可能な戸建て住宅だけではなく、区分所有マンションも対象になります。 日本の現状では、区分所有マンションは対象外とされることが多い。
Q：リースバック適正取引主任者は、どんな業務で役立つのですか？

「住宅リースバック適正取引主任者」は、シニア世代の居住権と老後資金を守るために不可欠な

専門資格であり、その知識は複数の業種において強力なセーフティネットとして機能します。

１．不動産業界：取引適正化の実践者として、国交省指針を遵守し、情報の非対称性を是正

。NPOの（＊）「ホワイトリスト事業者」として認定を受けることで、シニア顧客から「安全な

企業」として圧倒的な信頼を獲得し、倫理的なビジネスモデルを構築できます。

２．金融業界：資産管理や相続の相談役として、リバースモーゲージなど他の金融商品と比較し

ながら、高齢者の生活に最適な資金調達の選択肢を安全に提示。資産の「防衛」と「活用」を両

立する包括的なコンサルティングが可能です。

３．福祉・介護業界：ケアマネージャーや相談員が取得することで、施設入居の一時金やバリア

フリー工事など、急な資金ニーズを持つ高齢者に対し、居住を確保しながら資金を確保できる「

安全な手段」をいち早く提示。福祉的観点からの居住支援に貢献できます。

４．士業（弁護士・司法書士等）：相続対策や債務整理の専門家として、複雑な契約スキームの

「毒」を見抜き、将来のトラブルを水際で遮断。法務的観点からの資産防衛と社会貢献を実践で

きます。

このように、多様な業種が連携し、本主任者の専門性を活用することで、情報の非対称性から消

消費者を守り、誰もが安心できる持続可能な社会的セーフティーネットの構築が可能になります。

住宅リースバック適正取引主任者のイメージ図

（７）マンション再生診断士

１)はじめに

　2030年には、築40年以上のマンションが約250万戸になり、なかでも築50年以上120万戸となる予測です。そうなると大規模修繕には多額の費用がかかります。状態によっては建替えも検討しなければならない事態です。ところが35％の管理組合では修繕積立金が不足している。不明も入れると60％以上で、十分な大規模修繕ができなくなり限界マンションとなるリスクが高くなってしまいます。

　そこでマンションの再生のプロフェッショナルが求められます。ところが実際、マンション再生のプロの存在は非常に少ないのです。「マンション管理士」はプロでないかと言われますが実はマンション管理士の試験問題は法律が中心で、再生に関する専門家を育成するようになっていません。管理会社の社員も日常管理が中心で、彼らは一人で多くのマンションの日常管理を手掛けているに過ぎないのです。ここに「マンション再生」のプロフェッショナルを要請するプログラムが必要となってきました。

マンション再生診断士のイメージ図

２)マンション再生診断士とは
Q：マンション大規模修繕プランナーとマンション再生診断士の違いは？

これまでのマンション再生は「大規模修繕」がその中心でした。区分所有法の改正によって、「建替え」と「一棟リノベーション」など選択肢が増えてきました。そこで従来の「マンション大規模修繕プランナー」の内容を大幅に加筆しました。名称も「マンション再生診断士」と改めました。

Q：マンション再生診断士のプログラムの内容を教えてください

　マンション管理の課題として、「マンションのあり方」「マンションに関わる法令・制度」「建物の基礎」「マンションの様々なトラブル解決」「会計のポイント」「管理費等の滞納」などがあります。そして「マンションの再生の進め方」として、「長期修繕計画の作成」「建替えか大規模修繕かの判断」「建替えと一棟リノベーション」を学びます。加えて工事費高騰の対策として大規模修繕の施工方法では、国土交通省が進めている「価格開示方式による工事の進め方」を学んでいただきます。

　大変長い講座ですが、「管理会社のフロントマン」「管理組合の役員」「マンション管理士」など、マンションに携わる次の方々には是非知っていただきたい内容です。

Q：マンション再生診断士のスキルは、マンション管理業務に活かせますか

経年マンションで、よくある「住民間や地域とのトラブル」「資金不足」を未然に防ぐための知識とノウハウを、日々の管理で活かしていただけます。また50年〜100年と快適なマンション暮らしのための「長期計画」「建物の劣化診断」「大規模修繕の計画作成」「住民のコンセンサス」などに活かしていただけます。そして昨今問題となっている工事の不正問題を防ぐ、最も重要なポイントを学びます。

（８）外国人居住支援スペシャリスト（外国人宿舎管理アドバイザーを名称変更）

外国人居住支援スペシャリストのイメージ図

１）はじめに

就労目的のための外国人制度が2027年4月に大幅に変わります。これは、日本の将来のためには、避けては通れない制度改革です。これまでの技能実習制度は順次削減され、今後は長く日本で働いていただくための制度として「育成就労制度」に変わります。

制度が変わることで、就労外国人といえどその暮らしは、最低限のものではなく広さも設備も一定以上でなければなりません。かつてのような狭い部屋に押し込められる部屋では、認められなくなります。

また、住まいだけではありません、地域住民とのコミュニティも重要になります。外国人が地域社会と溝のある暮らしでは、日本をいつまでも理解していただけません。育成就労制度から特定技能にステップアップすることで、家族も呼び寄せられます。転職も可能となります。そして永住権を得ていただくことにもなります。そのためには、住まいだけではなく、地域社会で積極的な受け入れが重要となります。

そこで、従来の「宿舎管理」だけではなく「住まいと暮らし」の環境をつくるために、一段と、バージョンアップしました。

Q：外国人居住支援スペシャリストは、どのような業務向けの資格ですか

不動産仲介業の方々はもちろんですが、大家さんや地域行政の方々も学んでいただきたい資格です。

そのため、法令や制度だけではなく、それぞれの国や宗教の考え方、生活様式を知っていただきます。そして地域社会のコミュニティ形成の事例なども学びます。

（９）SDGsハウジング・プランナー

１）はじめに

　SDGsハウジング・プランナーは、気候危機を回避するための国際的な枠組み「パリ協定」に基づきい、「2050年カーボンニュートラル」という温室効果ガスの排出量から、森林などによる吸収量を差し引いて、合計を実質ゼロにする目標を達成するために、住宅産業で行うべき内容を、具体的プログラムにしたものです。

　国は、2030年の新築住宅のZEH化を義務付けています。一方、既存の住宅に関しては、義務化されてはいません。そうなるとZEH化された住宅と、そうではない住宅では資産価値に大きな差がでてきます。そこで既存住宅をリフォームを行うことで、資産価値の高い住宅として長く維持するプログラムです。

SDGsハウジング・プランナーのイメージ図

Q：SDGsハウジング・プランナーの活躍のフィールドはどのような場面ですか

次のフィールドです。

  • 築20年の既存住宅をリフォームを考えている方へ

  • 賃貸アパート経営の空き室対策

    • 省エネ仕様のアパートは、少し高くても住みたい

    • 2030年で省エネ仕様でない、賃貸住宅は敬遠される

    • 居住者がいても、外張り断熱が簡単に施工

  • 既存の分譲マンションの省エネ工事で資産価値アップ

    • 窓サッシの複層ガラスへ更新すると、エアコンの電気代が大幅に節電

    • 防水工事に、断熱材を入れて施工

  • 空き家のSDGs再生リフォーム

  • 築古の空き家が、価値ある住まいに

  • 空き家のリノベで、シェアハウスに改造

Q：SDGsハウジング・プランナーは、どんな方が受講されていますか

最も多いのは、工務店やリフォーム会社の方々です。クライアントに省エネ・創エネ・蓄エネの提案を行うためのスキルを高めることができます。

次に、既存住宅の仲介をされる不動産事業者の方です。既存住宅を新築住宅と遜色のない資産価値で高められる提案をすることで、お客様の信頼を得て、加えて価値のある売買契約の成功につながります。

住宅設備の施工会社の方々にとっても、自社の取り扱い製品をお客様に正しく伝えることで、営業マンとして信頼される存在となります。

（10）ペロブスカイト太陽電池アドバイザー

１）はじめに

ペロブスカイト太陽電池は、日本で発明された次世代の太陽光発電です。薄くて軽く曲げられるとして、「鉛の含有」「耐久性」などの課題について、解決の目処が見えてきて多くの実証段階から実装段階にはいりつつあります。積水化学などメーカー各社は2028年度には販売予定で準備を始めているとの情報があります。すぐに現在のシリコン系太陽電池と置き換わるのではなく、これまで設置が難しかった場所などから順次広がっていくと考えられています。

２）「ペロブスカイト太陽電池アドバイザー」に関する
Q：ペロブスカイト太陽電池の一般販売はいつ頃になるでしょうか

多くのメーカーは、発売時期について2027年から2028年を目標としているようですが、実際の販売予定や販売方法についての発表はしていません。そしてペロブスカイトのフィルムでの発売ではなく、当初は建材一体型の発売になると思われます。例えばYKK-APはパナソニックと提携して窓のサッシとしての発売を計画しています。

一方中国は、従来の結晶シリコン系パネルにペロブスカイト膜を貼り付けた「タンデム型」を、中国国内で販売を始めたとの報道があります。日本への輸出も予定しているとのことですが、実際の輸入商社などは決まっていないようです。

Q：ペロブスカイトの新しい情報はどこから入手できますか？

私共では、無料の電子マガジン「perovskite Energy Report」を月刊で発行しています。そのマガジンの定期購読をお申込みいただくと、最新の情報を得ることができます。定期購読のお申込みは下記からお願いします。

（11）蓄電池アドバイザー　

１）はじめに

一般家庭の創エネルギーは「太陽光発電」です。今後も大きくは変わらないと考えられます。そこでは、エネルギーを創る時間帯と、消費する時間帯に時間のズレが生じます。そこで蓄電池の常用性が今後とも高くなります。現在蓄電池の主流は「リチウムイオン二次電池（電解液系）」ですが、発火しやすいなどの問題があります。そこで適切な蓄電池の使用法を、学ぶことが重要です。そこでペロブスカイト太陽電池アドバイザーの姉妹資格として「蓄電池アドバイザー」も同時取得をお薦めしています。

Q：次世代蓄電池は全個体電池と言われているようですが、市販はいつ頃になりますか

次世代太陽電池と共に、次世代蓄電池の開発競争も進んでいます。トヨタ自動車と出光興産は、2027年〜2028年に全個体電池の実用化するために、実用化・社会実装を目指して千葉事業所で大型パイロット装置を建設しています。一方全固体電池にだけではなく、ナトリウムイオン電池など幅広い研究も進んでいます。こちらも詳しいNEWSは、無料の電子マガジン「Perovskite&Renewable Energy Report」でお届けしています。

（12）小売電気アドバイザー　（制作中）

この講座は現在準備中です。詳細が決まり次第、お知らせいたします。

（13）マイナンバー管理アドバイザー　（制作中）

この講座は現在準備中です。詳細が決まり次第、お知らせいたします。

（14）マンション外壁タイル管理アドバイザー　（制作中）