近年、日本の農業は外国人にとっても魅力的な挑戦の場となっています。日本の美しい風景、高品質な農産物、伝統的な農業技術に惹かれ、多くの外国人が農業に従事しようとしています。これまで、言葉やカルチャーの違いなどでハードルが高かった外国人にとって、日本の農業への参入は容易ではありませんでした。しかし、地方自治体や農業団体の支援により、異国からの農業労働者が増えつつあります。農業用の研修プログラムや専門的な言語サポートが提供されており、外国人がスムーズに生活し、働く環境が整えられています。

＝＝＝茨木県の事例＝＝＝
外国人農業労働者が日本の農業界で果たす役割は、単なる労働者以上のものとなっています。彼らの多様な経験やアイデアが、日本の農業をより持続可能で魅力的なものに変えていく可能性があります。　
茨城県の鉾田市では、外国人研修の受け入れ制度を整備して、平成8年に研修生の受け入れを開始しました。研修生は、日本でのマナーなどを学び、農家のもとで、トマトなどの畑作物の栽培技術を学んでいます。外国人研修生は、真面目に取り組んで、一部の実習生は、この農家に残るなど、意欲高く研修に励んでいます。
彼ら外国人農業労働者は、日本の伝統的な農業技術を学びつつ、自国の経験やアイデアを融合させて新しいアプローチを模索しています。これにより、地域ごとに異なる農産物や生産方法が広がり、地域経済の活性化に寄与していくことが期待されます。

＝＝＝外国人の農地取得＝＝＝
しかし、外国人が日本で自営農業に参入する際には、いくつもの難しさが存在します。最大のハードルは、農地の取得です。現行の農地法は、外国人に対しても農地の取得に一定の条件を課しています。近年の農地法の改正では、緩和の傾向が見られますが、それでもなお、農業委員会の承認が必要とされるなど、取得プロセスは複雑です。
国際的な観点から見ると、ニュージーランドのように農地を積極的に外国人に開放した結果、移住目的での農地取得だけでなく、取得した農地でアフリカ人を雇い、労働させて利益を吸い上げていく問題が発生しています。かつての移民奴隷を彷彿させます。一方、合衆国やオーストラリアは農地の取得に慎重な姿勢を示しており、外国人への農地提供に制限を設けています。日本では、与党内でも意見が２つに分かれており、様々な議論が行われています。

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一方で、人口爆発する国々への農業技術を伝えることは、将来的な視点からみれば重要な課題です。これにより、食糧供給の安定や持続可能な農業開発が促進されることが期待されます。地域社会との協力やサポートを通じて、新たな挑戦が日本の農業を活性化させる一翼を担うよう、日本住宅性能検査協会は「外国人宿舎管理アドバイザー」や「空き家再生診断士」などの資格コース提供により、皆様と一緒により良い社会に貢献していきます

執筆：日本住宅性能検査協会　研究員　秋山将人